幸か不幸か分らないが本邦には３８万平方ＫＭに１億２千万の人が住んでいる。この人々が生きていくには外貨を獲得するしかない。従って自国の発行貨幣価値が下がるのを喜びと致すしかない。地球上の大半の国は自国発行の貨幣価値が下がると国民は怒りを覚えるが、致し方ない。国土が余ってしようが無い国群に属していないからだ。この国是、物づくり王国愛知を発展させる為には工場用地となる広大な遊休地が必須だ。木曽の沿岸には有り余る広大な土地が遊休地となっている。この世に広大な遊休地程貴重な物はない。「正に眠れる獅子だ」
国民の過半数を占める全国の公立高経由の皆さん！我が家の永年の住民となっている米のＣＮＮの皆さん！思慮深く猛勇を誇る世界の名犬エアデールテリアの母国、何者にも屈しない強い意志の象徴樫の木をこよなく愛する国の英のＢＢＣの皆さん！お元気ですか？健康、長寿第一でこの国日本にフェアーな教育制度、義務教育一貫校を招来するまで頑張りたいですね。
外貨獲得の筆頭、世界の優良企業のホンダ、三菱商事、トヨタ、日立建機、日産でも全知全能な神では無いので、一握りではあるが仕事よりも先ず金だけ欲しい国粋主義者が足かせになっていては、何時かは衰退し始め枯渇する
「ドロボウとは屋外にいる間に戦い、追っ払え」だ。
揮発油税再可決の前に、都道府県の財政運営に、「無駄遣いは無いのか？」「２０年来の懸案の行政のスリム化」を志向して既に楔は打ち込まれた。
さて、早速本題に入りたいと思います。
１、
ビルマのサイクロンや中国四川省の地震の天災でオリンピックの聖火リレイ状況はすっかり報道されなくなった。真偽の程は正確に我々テレビ視聴者は把握し難いが、ＩＯＣによる北京開催決定後の昨今、もしチベット人や海外居住のチベット人によって、当開催阻止への狼煙を上げる気運が潜在しているとすれば、「時機おそし」の感を強くし我輩は、時感覚錯誤の念に耐え難い。各人には意思表示の自由が保証されているが、反対示唆運動はＩＯＣが決定を下す前の長い長い審査検討期間に行うべきが道筋だからだ。この期間は十分過ぎる程に長かったからだ。
かの大阪が２００８年の夏季オリンピックホスト地に名乗りを上げ、因ってＩＯＣが審査検討の期間に、我輩は頻繁に反対の意思表示並びに運動をインターネットで展開し続けたが、かかる事前運動こそが肝要だ。言うまでもなく正式決定後は、国家が国を上げて巨額の設備投資に本格的に着工するからだ。同時に加えて、過日現与党の自公により衆院で揮発税維持が再可決されたが、それ以前に都道府県財政運営に「無駄遣いはないのか？」「２０年来のアジェンダ、行政のスリム化」の課題に（既に楔は打ち込まれた）先行事実を、ここに我々同志は明確に付記致して置きたい。要するに、「泥棒とは屋外にいる間に戦い追っ払え！屋内に入り込まれたなら無条件に従え！」だ。
人間万事は信仰は肝要だが、体が軽々と動く年代には経済的生産活動に勤しむべきではないのか？
２、
次に述べる我が意見は、専ら私見の域を脱しない故に当事者は嘲笑に伏し頂いても全く異論はない。チベット自治区は３２州区中最下位の総生産額に長年甘んじている。テレビで見る限りだが、働き盛りの十代後半、二十代、三十代の若者達が僧侶として読経に従事、専念している。人間須く信心深い事は大切だが、御経を読み寺院の清掃をしていては地域社会の経済発展はありえない。同じ内陸で高地にある、チベット仏教を信仰するモンゴルでは、国民だれもがコツコツと牧畜、農業、工業を通して日々生産的経済向上に勤しんでいる。結果、発展を遂げるに一番大切な先進諸外国からの天然資源開発への資本投入を招来し現に着工されて、顕著な経済的発展を遂げつつあり、人々の生計もより豊かに向上している。チベット自治区より遥かに潤沢だ。
蛇足ながら、過日本邦の通産省と政府は、世界の一等国英国のファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（ＴＣＩ）」の電源開発「Ｊパワー」への資本参入「株式２０％の取得申し込み」を拒否し、株式１０％に限り許可する極めて閉鎖的決定を下した。通産省の世界の潮流に逆行する決定は、昨年６月の最大手英会話校、ノヴァへの名目上の「誇大広告取り締まり、実際は英会話教師の雇用改善阻止」に次いで、之で二度目だ。
先進国からの技術並びに資本参入を頑なに避け閉鎖的施策をとった国に発展を遂げたためしが無い。憂慮すべき大問題だ。しかし、年金月収１２万円という置かれた我が身の現在の立場を勘案すると己の能力を超えた難題なので、真正面から取り組む事は能わずだが、さりとて拱手し傍観できない問題だ。俺の心の虫が治まらない。英国のＴＩＣの皆さん！頑張ってください！
きっとチベット内でも実情は、少なくとも区民の８０％は老若男女を問わず、日々農業、牧畜等の経済活動に勤しんでおられる事だろう。どうして、例えば当区は僧侶入門は３５歳以降とするといった様な法的善後策を講じないのかと不思議だ。こんな悪循環がこの区全体を依然混沌とした貧困に追いやっている。
地球上の営みは、確かに多くの法規制で人々は制約されているが、今なお「天は自ら助ける者を助ける」だ。所詮人類は完璧なる神ではないからだ。
ちなみに、世界史上完全に近代史に入る、「南アフリカの建国に関わる過程」を精査するがいい。１７世紀中期に、オランダが喜望峰「ケープタウン」を航海の中継地として重要視し拠点とし始め、以後主にオランダ、ベルギーから移民として急激に多く渡来、上陸し始めた。そもそもこの地は何世代にも亘り原住民の居住地であったので、当然摩擦が起きた。ベルギー、オランダ人は鉄砲という武器を携えて、抵抗する原住民を次々と殺害し土地の奪回を推進し植民化を推進した。以後領土の拡大化は、鉄砲と言う武器によって行われた。
１９世紀に入ると、今度はイギリス人が渡来し始めて、ボーア人「当地のオランダ人及び原住民との混血人」から、この領土一体をイギリスに正式に譲渡させた。尚、１９４８年には、白人が排他的区域を設けて「通称アパルトヘイト、人種隔離政策」、原住民排斥運動を更に推移した。後に、国名を「南アフリカ共和国」と宣言するも世界中から非難の波が大きくなり、遂には本国英国や国連から脱退するに及んだ。この差別はつい最近の１９８０年まで続いた。勿論現在は、国連にも英連邦にも加入し復帰している。
如何に傑出した経済力を持つ国家といえども、一方的に負担となる一握りの特別階級を擁していては、当国家は何時の日か必ず衰退し始める
３、
話題は戻るが、しかも社会の指導者として表面に現れて来る層は、勤勉に働いているこれら農牧従事者ではなくて、決まって無為徒食の生活を送っている僧侶達ばかりだ。此は、見逃すことが出来ない大きな社会矛盾だ。
こんな絶対にあるまじき由々しき悪態は、ユーラシア大陸の東に浮かぶ小さな島、我が国でも旧態依然と残存している。他山の石と邦人は己の襟を正すべきである。
詰り、旧ソ連では「働かざる者は食うべからず」を旗印として来た。如何に傑出した経済力を持つ国家でも一方的に負担となる一握りの特別階級を擁していては当国家はいつの日か必ず衰退し始める。分かりやすい話が、如何に世界的な名スプリンター、名マラソンランナー、名スイマーと言えども、不都合な靴や水着を装着して競技に臨めば実力相応の成績を上ることが出来ないどころか仲間の流れから大きな遅れをとる。以上、１、２、３の項に於ける私見は、お隣の大国、中国にとって些かでもご参考になれば我輩の望外の慶びとする所だ。
自公の先生方に、一体都道府県の公務員が幾ら程、月収、ボーナス、退職金、退役後の年金を貰っているのかご存知なのか？とお尋ねしたい。
４、
さて、広大な領土を有するお隣の大金持ち、人様の事は全く心配無用だ。ここで、自らを出来るだけ客観的に考察致したい。
大阪で晩年タクシー乗務した我輩の如き者が否応でも目にした現象だが、至る所に広告看板に「社会保険労務士コース、税理士コース、公認会計士コース」等と共に「国家公務員コース、地方公務員コース」が併記されている。問題は、この「国家公務員コース、地方公務員コース」に通い、この道専門の知識を習得して公務員試験を突破する人々だ。
言うまでもなく、大学受験の主要科目である英語や数学は全く排除されている。
そればかりか、たった一度だけのこの公務員試験にさえ突破すれば、後は何十年の長きに亙り否生涯安泰の職に就業出来るこの国特有の社会矛盾だ。
そこには今盛んに叫ばれている「生涯学習」は無縁であるばかりか、国際化に備えて各県教育委員会や文部科学省が力点を置く英語や大學入試に無視できなかった数学は、無用の長足でしかなくなっている。由々しき実態の惹起だ。換言すれば、国粋主義者そのものの養成機関に陥っている。
こんな過程を辿った公務員が、特に都道府県公務員は一旦採用後は親方日の丸の大樹の下で、一切就労中給与の減額なし、解雇なし加えて月収、ボーナス、退職金の雇用形態の下では我々一般企業社員が気の遠くなる膨大な金を懐中に入れ続けている。
之では、日本社会が破綻するに至るであろう事は、以前にも述べたように小学生でも分かる。
換言すると、貿易依存型、外貨獲得型の如何なる優秀な企業群でも企業能力は無限ではないので、いつの日か双肩にのしかかったこの無用の重荷に耐えられなくなる事自明の理だ。世界のソニー、日産、キャノン、ホンダ、三菱商事、トヨタでも断じて例外ではない。無限でない限り必ず枯渇する日が訪れる。
例えば、ばん止むを得ず義務教育一貫校を我県内で新設するに付ても、県公務員の月給料をたった二万円減給するだけで、楽々目標は達成可能となるのではなかろうか？識者の意見を拝聴したい処だ。
以上を勘案すれば、国民の大半が、際限の無い県公務員への貪欲さ、之を許す現与党の自公の施策の甘さ、一つに自動車揮発税維持再可決に疑問、憤りを抱くのは至当だ。自公党の諸先生方のご意見を拝聴したい。大体、この先生方は、都道府県公務員が月収、ボーナス、退職金、年金を幾ら程手中にしているのか知っているのかとお尋ね致した。
ビルマ政権は、選挙の結果ばかりか国民の生命救済は大した問題ではない。我が国日本政府も同類と違うか？現役時代は終始一貫、週休一制で働いてきたのに、インフレが世界的に進み、詰り物価上昇が進む最中、どうして月１２万円の年金で活きていけるのか？
ビルマでは選挙の結果は大した問題ではなく、政界再編成と称して与党に便々と座り続ける之までの日本のとある政党、政府と大同小異だ。
今時のサイクロンによる人的被害は表面化しただけでも、死者７万７千人、行方不明５万人を超すと言うのに、当国軍事政権は、援助物資を搭載、搬入し現地入りしようとする国連や欧米諸国に対して、入国ビザを早急に発行しようとしない。人命救助に一秒を争う速やかな救援体制は、全く眼中に無い
恐ろしさである。要するに、目の前に晒されている国民の人命の危機も又、大した問題ではないというのだ。
之も現役時代終始一貫一日の例外もなく、週休一日制で国家社会の為に貢献してきた我々の年代の者が、我輩に見るが如くにインフレ進行下で月１２万円の超安年金で日々の生活に苦しんでいるのを目の辺りにしながら、我が国日本府が傍観している様と完全に相通ずる。
与野党を問わず、他党の優れた良い政策には率直に賛同し之を採用すべが政治家の道ではないのか？
しかし、最近近所に新設された大病院へ診察に臨んだら、重度身障者の我輩に対する受付での手続きが簡素になってビックリし且つ大助かりであった。新設された「長寿医療制度」のお蔭だ。従前は、その都度カバンから多くの証明書を呈示したがこの煩わしさがなくなったし、治療費の一時立替もなくなったからだ。
勿論制度の立ち上げ当初なので不備はある。一定以下の低所得者、超高齢者、重度障害者への画一的保険料の年金からの天引き制度は、改善の余地はある。しかし、一部の民主党が主張するこの「長寿医療制度」そのものを廃止しなければならない根拠は全く無い。
是非とも次回総選挙で、民主党が衆院でも第一党となりこの国に堂々たる二大政党を実現し、民主主義を具現化して欲しい我輩ではあるが、民主党には嘗ての「１９９１年以前」公明党の様に一から十まで時の与党の法案に反対するのではなくて、永年の宿敵と言えども自民党の良策には躊躇せずドンドンと採用して頂きたいとお願い致して止まない。揮発税維持の理不尽さとは、本質的に違う気がしてならない。
眠れる土地程貴重な物はこの世に無い。我がこの度言及した中国チベット自治区は高度３－４０００Ｍ以上にある。我輩の如きの心臓の弱い者の治療には、酸素の希薄な高度地域での生活が最も効果的と聞く。おまけに此処には、金の卵である天然ガス、石油が大量に埋蔵されている事が既に地質学上確認されており将来性が大いに託されている。
広い国土に祝福された米のＣＮＮの皆さん！意志の強さの象徴として木質が堅い樫をこよなく愛する英のＢＢＣの皆さん！全国の公立高経由の皆さん！何事も拱手し静観していては幸せ、フェアーな教育制度はやって来てくれません。「天は自ら助ける者を助ける」です。
健康、長生き第一で前進し続けましょうね。
さて、どうしてこの国で月１２万円で生活出来ましょうか？俺の当然な取り分は、県の公務員に流れています。行く手を遮る者には、あらゆる手段を講じて前進し続ける覚悟だ。
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小澤成次
