2007年10月14日日曜日

血税の市民税と言う餌を食らいながら、外部市町村長会議で主導権を執ろうとしない番犬の用を成さない市長は、市民は不要だ!早く出て行け!

今日は!CNN及びBBCの皆さん!ここ日本に於いては朝夕はめっきりと涼しくなってきました。御地米、英に於いては如何ですか?
さぞ寒さひとしおといった所でしょう?


教育制度改革の成否は、米英を始めとする欧米の先進諸国群や近隣諸国群の協力が得られるか否かに掛かっている。決して我が国だけの自力では成就出来なく頓挫し水泡に帰す難事業だ


中央教育審議会の英断「道徳教科の授業採用についてノーの判断」を高く評価す。
次なるは、「教育再生会議」の存続による傀儡機関化を許すな!

さて最近の新聞記載事項より :
他日安倍内閣時創設の「教育再生会議」決定事項の道徳教科について此を小中学校の授業科目に取り入れる案について、中央教育審議会は、「道徳教科の授業取入れ」にノーとの回答を下した。

正解で稀に見る快挙、数十年の長年に亙り「教育改革」に血税を蝕んで東京で実体のない審議、研究をし続けた当審議会ではあるが、たまには国民の役立つ施策をするものだ。
次なるは、安倍内閣が消滅したのだから、愛知の重荷である中高一貫校推進者を一掃する意味に於いて、当再生会議を消滅させる事である。きっと安倍さんご自身が意図する方向に進展しなかった事だけは明らかだ。育ちのよい安倍さんは愛知県勢を甘く見ていたようである。何よりも民意にそぐわない傀儡機関として尾を引く事に我々は歯止めをしなければならない。

そもそもどんな厳しい戒律を設けても、遵法精神を育む土壌がない所には、実効を期待出来ないからだ。分かりやすく言えば、どんな厳しい政治資金規制法を作ろうが、実際に現場で政治に携わる議員達の資質自体を向上させない限り、当規制法はもぬけの殻、形骸化されるものだ。此を誰よりもよく弁えいる者は、我が国の政治屋諸氏自身である。



既に戦後社会下では私立中高一貫校経由者が各分野に蔓延している。既に既得権者は可也の数に上がっている。従ってこの病根を取り除く作業は自国の自力だけでは実現不可能である。近隣諸国と欧米先進諸国のスケットが必須だ。

公立高王国愛知といえども戦後社会においては多様な人物から成り立っている。当再生会議の構成メンバーに選任された人物をみれば明白。首長の野依は、私立の中高一貫校経由者である。加えて愛知から選任された構成メンバーの全は、過日蒲郡に私立中高一貫校を創設した企業群のトヨタ、中電、JR東海の超幹部陣ばかりである。

野依の如き私立中高一貫校経由者は、戦後には名大ばかりか東大等にも教授として君臨している者が多々いる。戦後日本の広範囲の分野で、即ち学会ばかりか政界、財界、ジャーナリズム界等にも幹部として君臨している。

彼ら一群は、敗戦直後にGHQの指揮命令の下で戦前の65制から633制に教育制度が改悪された現象に臨み、せめて我が身だけは少しでも優れた大学教育を受けて、以て優良大企業へ生涯永久就職し無難な人生を送りたいとする誘因から派生したものだ。終戦時に小学校高学年であった年代の一部の者達及び親達は以後延々と今日に至るまで、我が子我が身だけは無難に楽に渡世させたい、したいとするこんな歪んだ自分勝手の志しの下で私立中高一貫校を支え続けた次第である。

敗戦という逆境に面して、GHQによる教育制度改悪勧告に此を完全に払いのけた国ドイツと面従腹背に此を甘受して今なお60年余が経過するもこの戦火の傷から自力で立ち上がれない国日本、両国間の開きは180度の大きな違いである。

我が主張は、今から佳境に入るが、何度転んでも自力で立ち上がる事が出来る先進諸国群に我が国は決して断じて属さなくて、誰か他人の手助けを借りなければ自力では断じて立ち上がれない国群に属する事実、真実である。此は日本人の否地球上の何人たりとも否める事不能である。日本民族は断じて神の子でも世界屈指の有能な民族でもない、まぎれも無い真実である。

かかる意味に於いて、最近、選挙に基づく民意を反映した政府実現に向かって立ち上がった仏教僧侶、民衆の示唆運動を武力鎮圧した軍政権を擁する国ビルマと我が国は同じ範疇に入ると看做すことが出来る。ビルマにしても教育制度改革実現を目途とする我が国にしても、周辺諸国や先進欧米諸国群の手助けを借りなければ、両国民の圧倒的多数が望む民主化運動、オレンジ革命は徒労、水泡に帰すのだ。成就の暁を断じて見ないのだ。

対外的には我輩は、CNN、BBCが位置する米、英と我が人生の大半を苦楽を共有して来た無二の友であり続けたシェパードの母国ドイツに特に格段のご支援をこの段我がライフワーク遂行に当たってお願いして止まない。



一方国内的には、教育改革推進筋は、遍く日本国民に対しては何人たりとも、「毅然たる態度」と「勧善懲悪の規範的主導姿勢」が必須とされる。かの小泉氏の口癖、気概「自民党をぶっ壊しても改革が必要」「既得権を守っては改革は不能」が必要になる

同時に国内的には、前述したが如くに戦後の日本社会においては広範囲分野に渡り、我が身だけの楽な人生行路を志向する私立中高一貫校経由者がはびこり蔓延している現状を鑑みて、先の最近の中央教育審議会の勇断、英断の如くに、あまねく日本国民には何人に対しても、教育改革に携わる筋は「毅然たる姿勢」で対処善処し、「勧善懲悪の規範的指導姿勢」を堅持されん事を要望して止まない。



この教育改革「教育制度改革」を政治屋の手に渡すな!

姑息な渡世選択を避け真っ直ぐな大道を選択し歩むを習性とする、勤勉、正直、気高い国民大多数の公立高経由の日本の皆さん!長年わが家の住民となっているCNNの関係筋の皆さん!シェパー、ドーベルマンと組して世界の名使役犬の一角を占めるエアデールテリアの母国英のBBCの皆さん!これから益々厳寒の季節へと突入しますので、健康第一で初心貫徹に向けて頑張りましょう!

義務教育一貫校への歩みは、既に賢明な我が同胞人によって全国各地で着実なる奇麗な開花を目にしています。年々歳々この勢いは増す一途にあります。その上この国には、中国、韓国という優れた民族国家群に隣接されています。彼らのこの国への支援期待も将来楽しみです。
これに比して、我が邦の政治屋の意味する改革は、専ら勤勉さと能力に欠ける、即ち怠惰と公私混同に麻痺している世襲制議員の己の子弟だけは日の当たる道に導かんが為にのみ施策される、縁故入学、就労が効く「民営化」に存するのです。国民の意図する改革とは完全に乖離しているのです。この正直者による「教育制度改革」をゆめゆめ政治屋の政争の具に手渡す事がない様に、結束邁進致したいですね!


転載、引用等一切の借用を禁ず
小澤成次

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